January 10, 2019 / 7:43 AM / 5 months ago

18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府

 1月10日、内閣府が公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。写真は都内で2014年8月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

一致指数の速報値に使われる7つの経済指標すべてが前月比で低下するのは、9月の速報値以来2カ月ぶり。7つの指標のうち特に鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数、生産指数などの下げが大きかった。産業用ロボットなどに使われるサーボモータの生産やスマートフォンに搭載されるリチウムイオン電池の出荷などの減少が響いた。鉄鋼の出荷や、半導体・液晶など電子部品の生産・出荷も前月比でマイナスとなったが、内閣府では「災害で一時的に減少した反動で10月に大きく伸びた反動減」と説明している。

先行指数は99.3と前月比0.3ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。速報値の算出に使われる9指標のうち6指標が悪化した。マネーストックの減少や石油・金属価格の下落、株価下落などが大きく響いた。

一方、遅行指数は104.0と前月比0.4ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇となった。法人税収入の拡大などが寄与した。

<毎勤問題「影響ないとはいえない」>

厚労省が毎月勤労統計を不適切な手法で調べていた問題について、同統計を一致指数と遅行指数で採用しているため、理論的には「影響がないとはいえない」と指摘。「厚労省の調査結果公表をみて対応を考える」(内閣府)としている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below