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通常国会が18日開会、政府提出は特措法改正など63法案

 1月14日、 通常国会が18日に召集され、政府は新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザ特措法改正案など昨年より4本多い63法案を提出する見込み。昨年10月の臨時国会(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 通常国会が18日に召集される。会期は6月16日までの150日間。政府は新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザ特措法改正案など昨年より4本多い63法案を提出する見込みで、15日に国会に通達する。

入院勧告を拒む感染者への罰則を盛り込む感染症法改正案などコロナ対策や、菅政権の重要政策であるデジタル庁設置関連法案などが含まれる。

召集日の18日には菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、20日から各党代表質問が行われる。

25日からは予算委員会が開かれる見通し。政府・与党側は2020年度第3次補正予算案を25日から衆参両院で2日ずつ、特措法改正案を29日から衆参両院で2日ずつ審議したい考え。2021年度本予算案の衆院審議入りは最速で2月4日となる見通し。

野党側は3次補正予算案に観光需要刺激策GoToトラベルの延長や国土強靭化が盛り込まれていることを問題視、コロナ対策予算への組み換えを求めている。委員会などの審議を通じて政府のコロナ対策が後手に回ったとの批判を強める見通し。

2月7日が期限とされている緊急事態宣言の延長が必要となった場合は、事業者支援の拡充をめぐり本予算審議も難航する可能性がある。

竹本能文

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