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骨太方針を正式決定、台湾に初めて言及 防衛力強化「5年以内」と首相

[東京 7日 ロイター] - 政府は7日、岸田政権初となる経済財政運営の指針(骨太方針)と、新しい資本主義実現に向けた実行計画を閣議決定した。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、骨太方針で初めて台湾に言及。決定に先立ち、首相は両案を協議する合同会議で「防衛力を5年以内に抜本強化する」と述べた。

 6月7日、政府は、岸田政権初となる経済財政運営の指針(骨太方針)と、新しい資本主義実現に向けた実行計画を閣議決定した。首相官邸で5月24日、代表撮影(2022年 ロイター)

骨太では、外交・安全保障の強化を巡ってウクライナにとどまらず「インド太平洋地域においても、力による一方的な現状変更やその試みが生じている」との認識を明記。外交・安全保障「双方の大幅な」強化が求められているとの記述を盛り込み、脚注で台湾に言及した。

北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国内総生産(GDP)比2%以上の国防予算を目指していることを紹介したうえ、新たに「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と記した。防衛予算の増額が念頭にある。

首相は、臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議で、防衛力強化を巡り、先の日米首脳会談でバイデン米大統領から強い支持を得たと説明。「内容、金額、財源の3点セットで議論を行っていく」と述べた。

経済安全保障も新たな国家安全保障戦略の重要課題と位置付け、基幹産業が直面するリスクに対処する方針を打ち出した。

半導体、レアアースを含む重要鉱物に加え、電池、医薬品などの重要物資の供給が滞れば、経済活動に支障が出かねないことから「基金などの枠組みも含め、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備する」と明記した。

エネルギー安全保障の強化では「徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との表現を追加した。

安全最優先の原発再稼働を念頭に、実効性ある原子力規制に「厳正かつ効率的な審査を含む」とも追記。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、脱炭素の取り組みを加速させるとともに「エネルギー自給率の向上を図る」と盛り込んだ。

次年度予算編成に向けては経済・財政一体改革を着実に推進する一方、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とした。

看板政策となる「新しい資本主義」実現に向けた実行計画についても、大筋で原案通りに正式決定した。「人への投資」を掲げ、年末までに「資産所得倍増プラン」を策定することも盛り込んだ。

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