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日銀引き受け前提の財政政策は国の信頼失う、MMT採用せず=岸田首相

 1月26日、岸田文雄首相は衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が2%の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。写真は2021年12月、代表撮影(2022年 ロイター)

[東京 26日 ロイター] - 岸田文雄首相は26日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が2%の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論(MMT)に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員(有志)への答弁。

<デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因>

緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。

首相は、安倍政権と同様、2%の物価目標をもとに金融政策運営を行う方針を関係閣僚で確認しているが、「どのような政策を具体的に取るかは日銀に任せるのが基本姿勢」と述べた。

さらに「日銀による国債引き受けを前提に野放図な財政政策を行えば、国の信頼を失う恐れがある」とし、岸田政権では「MMT政策は採っていない」と話した。

<相手国せん滅軍事力、検討せず>

これに先立ち首相は穀田恵二委員(共産)の質問に答える形で、敵基地攻撃能力の保有を検討する上で、相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えていない、と述べた。

穀田委員は安倍元首相が昨年、敵基地攻撃能力について相手国をせん滅する抑止力などと表現しているのを引き合いに岸田首相にも同じ見解か質した。

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