September 13, 2019 / 2:38 AM / 10 days ago

金融政策は各国がそれぞれ判断=ECB巡る米大統領発言で西村再生相

 9月13日、西村康稔経済再生相(写真)はの閣議後会見で、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を受けたトランプ米大統領によるけん制発言に関し、「金融政策は各国がそれぞれの経済状況を踏まえ判断するもの」と述べ、日銀の政策運営にも影響はないとの見方を示した。11日に首相官邸で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は13日の閣議後会見で、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を受けたトランプ米大統領によるけん制発言に関し、「金融政策は各国がそれぞれの経済状況を踏まえ判断するもの」と述べ、日銀の政策運営にも影響はないとの見方を示した。

トランプ米大統領は12日、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和措置はユーロの価値を弱め、「米国の輸出に打撃を与える」と主張し、連邦準備理事会(FRB)に行動するよう圧力を強めた。

西村再生相は、来週予定されている日銀の金融政策決定会合を踏まえ、「日銀も日本経済の状況をみて適切に判断すると期待している」と強調した。この発言は追加緩和への期待か、との質問に対しては否定し、「日銀は経済状況をみながら適切に判断しているとの一般的な発言。政策判断は日銀に任せている」と釈明した。

新たに立ち上げる全世代型社会保障検討会議は、来週第1回会合を開く方向で調整していると説明。テーマについては与党の見解も踏まえて判断していくという。

日米通商交渉を受けた国内関連事業者への対応策は、「現時点で決まったものではない」としつつ、「国内の農林水産業の基盤を守り、持続的発展を促したい」との方針を表明した。

竹本能文 編集:内田慎一

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