May 31, 2019 / 10:03 AM / in 4 months

骨太方針の骨子案、地銀統合や氷河期世代支援など明記 消費増税対応も

[東京 31日 ロイター] - 政府は31日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を提示した。地銀の経営統合など人口減少が進む地方施策の強化や、就職氷河期世代への支援プログラムの創設、最低賃金の引き上げといった所得向上策の推進などを盛り込んだ。10月に予定されている消費税率の引き上げへの対応も明記した。政府は骨子案をもとに議論を進め、6月中の閣議決定を目指す。

骨子案では、今後の経済財政運営にあたり、1)潜在成長率の引き上げ、2)成長と分配の好循環の拡大、3)誰もが安心・活躍できる社会づくり──の3つの視点を重視するとした。

新たな技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会(Society 5.0)の実現加速に向け、デジタル市場のルール整備や、全世代型社会保障への改革、地銀・乗り合いバスの経営統合・共同経営などへの取り組みで日本経済の成長力強化を図る。

人づくり革命や働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代を対象とした3年間の集中支援プログラムの創設や最低賃金の引き上げで所得向上をめざす。

また、社会保障改革や歳出改革に向けた取り組みの加速・拡大など経済・財政一体改革の推進で、経済再生と財政健全化の好循環を実現する。

当面の経済財政運営では、「消費税率引き上げへの対応」を挙げ、1)駆け込み・反動減の平準化、2)軽減税率制度の実施──を明記した。

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