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臨時国会26日召集へ、日英承認案や種苗法改正など審議へ=関係筋

 臨時国会が26日召集される見通しとなった。政府・与党は23日もしくは26日で調整していたが、菅義偉首相が10月中旬からベトナムとインドネシアを訪問する外遊日程の影響から、26日となった。与党幹部が明らかにした。写真は2016年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 臨時国会が26日召集される見通しとなった。政府・与党は23日もしくは26日で調整していたが、菅義偉首相が10月中旬からベトナムとインドネシアを訪問する外遊日程の影響から、26日となった。与党幹部が明らかにした。

会期は50日間程度はと想定されている。報道によると、自民党の森山裕国対委員長は4日、訪問先の鹿児島県霧島市で会期末は12月10日ごろと話した。

臨時国会で想定されている法案は、日英2国間通商協定の承認案や新型コロナウイルスのワクチン接種で被害が出た場合に賠償を国が肩代わりする法案、国内で開発されたブランド果実などを海外に不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案など。コロナの影響による廃業・失業増を受けて2020年度第3次補正予算を待望する声が与野党に広がっているが、編成されるとすれば年明けの通常国会と想定されている。

竹本能文

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