September 12, 2018 / 5:59 AM / 11 days ago

焦点:政府、自動車関連減税など対策検討へ 消費増税・日米交渉にらみ

[東京 12日 ロイター] - 政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。2019年10月に予定している10%への消費税率引き上げや、日米通商協議(FFR)で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。

 9月12日、政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。2019年10月に予定している10%への消費税率引き上げや、日米通商協議(FFR)で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

また、2019年度予算編成では、これらの対策について、規模の上限を設けずに盛り込むことになっており、増税後の景気失速を懸念する政府が、思い切った財政出動にかじを切る可能性も出てきた。

「前回の消費税率8%への引き上げは、その影響が2年以上続いた」と額賀福志郎・自民党税調小委員長(同党自動車議員連盟会長)は今年2月、日本自動車会議所における講演で述べ、自動車関連税制の軽減について、踏み込んだ考えを示した。

また、政府部内にも、前回の消費増税前後に自動車や住宅などの耐久消費財の販売が急減した「前例」を踏まえ、自動車取得税などを「思い切って廃止ないし大幅に圧縮することも選択肢ではないか」(政府関係者)との声が出ている。

現在、2000CCクラス・243万円相当の乗用車を購入する場合、8.9万円の車体課税(取得税や自動車税、重量税、消費税)がかかり、米国の3.1万円より高い。このため自動車業界は、自動車の車体にかかる税率を引き下げるべきと主張し、自民党などに働きかけてきた。

17年度の「税制改正大綱」では、1)10%への消費税引き上げ時の前後の平準化対策に万全を期す、2)19年度税制改正までに安定的財源を確保し、地方財政に影響しないように配慮しつつ、自動車保有の税負担の軽減措置を講ずる──ことが盛り込まれた。

政府は今年末までに、購入にかかる自動車取得税、保有にかかる自動車税、利用にかかる自動車重量税などの減税を検討し、自動車販売の下支えを図りたい考え。

合わせて燃費性能による税(エコカー減税)の手直しなどで、燃費効率のよい最新鋭の自動車の販売を支えるシステムの構築を検討している。

ただ、自動車取得税と自動車税は地方税で、廃止・軽減すれば地方税収に影響が出る。宮沢洋一・自民党税調会長が6日、ロイターなどの報道各社へのインタビューで「地方財政に影響の出ないようにする」と発言しているのは、地方からの反発を考慮しているためとみられる。

一方、消費税とともに政府を悩ませているのが、日米通商協議(FFR)の行方だ。米国は自動車を巡る日米貿易不均衡に不満を持っているとの見方もある。額賀氏は今年2月の講演の中で「外国政府の政策に国内経済が振り回されるリスクが、これまで以上に高まっている」と述べていた。

また、「日本経済は自動車産業の一本足打法のような構造」とも指摘。生産全体に占める割合が2割、対米貿易黒字の6─7割を占める自動車産業が、米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、日本経済全体を動揺させるという危機感を示したとみられる。

一部の与党関係者の間では、FFRで自動車輸出に圧力がかかれば、自動車産業を支援する何らかの対策を講じる必要があるとの声も浮上している。

こうした中、消費増税実施の際の消費全体の落ち込みを回避するため、政府内では流通、小売業に対し、前回増税時には「禁止」していた「消費税還元セール」を解禁することも検討されている。

また、増税分の価格転嫁を義務化している法律の見直しについても、検討が始まった。増税実施時期をはさんで、実施前から徐々に値上げするパターンや実施後に値下げするパターンなど、価格設定は流通・小売業者の判断に任せ、消費全体として駆け込み需要とその反動という「山と谷」が大きくならないような政策対応を想定。「こうした対応策は、早めに国民に周知する必要がある」(経済官庁幹部)との考え方に傾いている。

このような政策対応は、9月20日の自民党総裁選の投開票までは「正式に検討を開始できそうもない」(政府関係者)が、水面下では経済官庁を中心に準備が始まっているもようだ。

仮に安倍晋三首相が自民党総裁選に勝利した場合、10月早々にも消費増税の是非を含めた新たな経済政策上の優先課題が示されるとの見方が、霞が関では広がっている。

中でも、FFRの着地点や世界経済の動向によっては、大規模な需要対策を骨格にした経済対策を取りまとめる必要性も出てくるとの声が一部にあり、内外情勢の行方に注目している。

中川泉 編集:田巻一彦  

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