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郵政グループ、業務改善計画に沿った迅速・適切な対応が重要=麻生金融相

 2月4日、麻生太郎金融相は4日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。写真はパリで2019年5月撮影(2020年 ロイター/Benoit Tessier)

[東京 4日 ロイター] - 麻生太郎金融相は4日、かんぽ生命保険7181.Tの不適切販売を巡り行政処分を受けた日本郵政グループについて「業務改善計画に沿って迅速かつ適切に対応いただくことが重要」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

郵政が1月31日に金融庁と総務省の両省庁に提出した改善計画は、1)適正な営業推進態勢の確立、2)募集管理態勢の強化、3)取締役会などによるガバナンス強化――が柱。麻生氏は閣議後会見で、計画の着実な実行を求めるとともに、不適切販売の発覚で自粛している保険商品販売の再開時期に関し、「進捗状況をみて判断いただく」と語った。

山口貴也 編集:内田慎一

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