September 24, 2015 / 10:03 AM / 4 years ago

ゆうちょ銀、元GPIF幹部を採用 運用チームを強化=関係筋

 9月24日、運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が明らかにした。写真は日本郵政グループの広告。6月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 24日 ロイター] - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が24日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年1月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ(資産構成割合)や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ(代替)投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、10月1日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、11月4日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、6月に市場部門トップにゴールドマン・サックス(GS)証券の佐護勝紀前副会長、8月14日にGS証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年6月末時点の国債保有残高は、3月末から約5兆円減の101兆6439億円となり、運用資産に占める比率は49.2%と、初めて50%を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

植竹知子、取材協力:佐野日出之、浦中大我 編集:田巻一彦

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