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日本郵政社長、将来的に投資ファンド業務を本格展開
2016年11月18日 / 09:01 / 1年後

日本郵政社長、将来的に投資ファンド業務を本格展開

[東京 18日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の長門正貢社長は18日の定例会見で、将来的に傘下のゆうちょ銀行(7182.T)で、企業投資ファンドを組成・運営する業務を本格展開していく方針を示した。

Masatsugu Nagato, incoming President of Japan Post Holdings Co., smiles as he attends a news conference at the Japan Post Group headquarters in Tokyo, Japan March 16, 2016. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RTX2B45T

ゆうちょ銀行は同日、肥後銀行と鹿児島銀行が組成する地域ファンドと、北洋銀行(8524.T)が組成する地域ファンドにそれぞれ出資すると発表。ゆうちょ銀が、個別銀行のファンドに出資するのは初めて。

ゆうちょ銀は資金を出すだけのリミテッド・パートナーになるが、長門社長は「ゆくゆくは(ファンドを運営する)ジェネラルパートナーになる」と語り、将来的に自ら投資ファンドを組成・運営する業務に乗り出す考えを示した。

肥後・鹿児島のファンドは総額25億円のうち5億円、北洋のファンドには2億円のうちの1億円を出資する。運営は、それぞれの地銀が担う。

また、地域金融機関との協業について「今後も地域の活性化につながる施策や連携を推進する。今回はファンド出資のかたちとなったが、他にも地域金融機関のニーズがあり、効果的なウインーウインの関係を作りたい」と語った。

布施太郎

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