March 28, 2018 / 8:56 AM / a month ago

通常貯金の限度額撤廃を民営化委に要望=長門・日本郵政社長

[東京 28日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の長門正貢社長は28日の記者会見で、ゆうちょ銀行(7182.T)の通常貯金の限度額を撤廃してほしいと郵政民営化委員会に伝えたと述べた。現在のゆうちょ銀の預入限度額は1300万円。

 3月28日、日本郵政の長門正貢社長は、ゆうちょ銀行<7182.T>の通常貯金の限度額を撤廃してほしいと郵政民営化委員会に伝えたと述べた。昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

長門社長は会見で、撤廃を要望する理由として、利便性の向上や、限度額を超えた場合に顧客に通知する事務コストがかさんでいる現状を挙げた。

顧客の通常貯金が上限を超えた場合、利息が付かず預け入れ上限もない振替貯金に移される。長門社長は、振替貯金で上限なく預かることが可能な現状に合わせる意味でも、限度額撤廃を要望していると説明した。

低金利に加え、ゆうちょ銀には融資ができないなどの制約がある。長門社長は、限度額を撤廃しても民間金融機関からゆうちょ銀に「一方的に資金が流れてくることは考えにくい」との見方を示した。

日本郵政とゆうちょ銀で見解が一致しているのかとの質問に対しては、「郵政グループで意見は一(いつ)にしている」と強調。貯金が集まりすぎて資金運用に支障が出ないよう、「顧客が投資に向かっていくような営業を(ゆうちょ銀の)池田社長が推進している」と述べた。

郵政民営化委は郵政事業について3年に一度の検証作業を進めており、今春、報告書をまとめる。ゆうちょ銀の限度額について民営化委がどのような見解を示すかが焦点になっている。

    和田崇彦

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