June 29, 2018 / 10:33 AM / 18 days ago

郵政民営化委、7月5日の報告書取りまとめ見送り=関係筋

[東京 29日 ロイター] - 郵政民営化委員会(委員長=岩田一政元日銀副総裁)が、7月5日の委員会開催を見送ったことがわかった。複数の関係者が明らかにした。5日の会合で、ゆうちょ銀行(7182.T)の預入限度額を緩和する方針を盛り込んだ報告書を取りまとめることを摸索していたが、政令改正を担当する金融庁の同意が得られず、取りまとめが難航している。

 6月29日、郵政民営化委員会が、7月5日の委員会開催を見送ったことがわかった。都内で2015年撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

民営化委は、限度額の対象を常に引き出しができる「通常貯金」と預け入れ日から6カ月間は引き出せない「定額貯金」に分けたうえで、それぞれの限度額を引き上げる案を軸に検討している。民営化委は、通常貯金と定額貯金に限度額を分ける案を通常貯金の限度額撤廃案とともに金融庁に提示しているが、金融庁は難色を示したままだという。

金融庁は、限度額を撤廃したり引き上げたりすれば、ゆうちょ銀に資金が集中し、低金利の環境下で、ゆうちょ銀の資金運用が一段と難しくなると懸念している。

民営化委の委員の日程調整の関係で、7月5日の会合を見送ると7月下旬までは民営化委が開けないもようだが、金融庁との協議が難航しており、決着時期がいつになるか見通せない状況だ。

和田崇彦 編集:田巻一彦

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