September 17, 2015 / 4:26 AM / 2 years ago

投資家説明へ西室氏ら複数チーム 上場郵政、来月にかけ海外訪問

[東京 17日 ロイター] - 日本郵政グループ3社は10月初旬にかけ海外の機関投資家を訪れ、11月4日に上場する狙いや今後の戦略を説明する方針だ。日本郵政の西室泰三社長を筆頭に複数のチームを編成し、香港を皮きりにアジア、欧州、米国の順で投資家を訪問する。

投資家訪問では、初回に割り当てられた海外販売分(3000億円)の需要だけでなく、上場後の価格安定に向け潜在的な需要を掘り起こせるかが課題となる。    

海外の投資家訪問を担当するのは郵政3社の内部で編成した10チーム。日本郵政は西室泰三社長を筆頭に計4チーム、これとは別に傘下金融2社のゆうちょ銀行は長門正貢社長、かんぽ生命は石井雅実社長を核にそれぞれ3チーム(国内除く)を編成し、トップが陣頭指揮を取る体制を整えて需要の掘り起こしを狙う。

訪問先では、収益の安定性や成長戦略などを説明する予定だ。

今月10日、政府は2012年に成立した改正郵政民営化法の付帯決議に沿って、株式の大半を国内の個人投資家に販売することを決めた。しかし、株式公開後も価格を安定させるには、米投信大手フィデリティ・インベストメンツやブラックロックなどの長期運用を掲げる機関投資家を囲い込む戦略が欠かせない。

アフターマーケット(上場後の流通市場)での個人投資家からの株売りに備え、「最低でも海外販売分の2倍超にあたる7000─8000億円程度の潜在需要の掘り起こしが必要」(大手証券)との見方がある。

    欧米では、取引所から上場承認を受ける前に経営陣と投資家が「パイロットフィッシング」と称して非公式に面談の場をもうけ、事前に投資家の囲い込みをはかるケースが多い。

    13年にロンドン証券取引所に新規上場した英郵便会社、ロイヤル・メール(RMG.L)株を売り出す際には、英国財務省みずから面談の行程管理や投資家選定に深く関与し、上場を成功させた。

    郵政上場ではこうした投資家の囲い込みを行っておらず、欧米に比べて財務当局と投資家との距離が遠い。海外訪問では、機関投資家との距離を縮められるかや、東京メトロや日本たばこ(JT)(2914.T)など今後想定される政策保有株の売却に備え、海外での販売網を整えられるかも課題となる。

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