March 28, 2019 / 7:56 AM / a month ago

新年度の運用計画、オルタナ投資引き下げる方向=長門・日本郵政社長

 3月28日、日本郵政の長門正貢社長(写真)はの定例会見で、傘下のゆうちょ銀行の新年度の運用計画について、2020年度までの中期経営計画で拡大させる方針だったオルタナティブ投資を見直す方針だと語った。写真は都内で2016年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)の長門正貢社長は28日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行(7182.T)の新年度の運用計画について、2020年度までの中期経営計画で拡大させる方針だったオルタナティブ投資を見直すと語った。市場でクレジットリスクが意識されていることを受け、慎重に対応する。

長門社長は「オルタナ投資の重要性が増しているが、市場ではクレジットリスクに敏感になっている」とし、「中計ではオルタナ投資を含めた戦略投資に8.5兆円を充てる方針だったが、慎重に見直したい」と述べた。

日本郵政は中計でプライベート・エクイティやヘッジファンド、不動産ファンドなどを戦略投資領域と位置づけ、残高を拡大させる方針を示していた。長門社長はヘッジファンド投資などはクレジットリスクの影響を受けやすいなどと説明した。

また、CLO(ローン担保証券)投資については「他の金融機関と比べても、圧倒的に小さなエクスポージャーでしかない。懸念していない」とした。

*内容を追加しました。

布施太郎 編集:田巻一彦

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