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かんぽ不適切販売、約1400件は法令違反疑い 営業再開先送りも

 9月30日、日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不適切販売で、法令と社内ルールに違反した疑いのある事案が6327件あったとする中間報告を発表した。写真は都内で2017年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険7181.Tの不適切販売で、法令と社内ルールに違反した疑いのある事案が6327件あったとする中間報告を発表した。このうち約1400件は法令違反の可能性があり、今年10月と想定していた保険販売の再開を2020年1月に先送りする意向も示した。

日本郵政6178.Tによると、契約時の状況や意向が確認できた6万8020件のうち、約1割で違反契約の可能性があることを確認した。不利益を被った契約の見直しを求める顧客が2万6036人に上る現状も明らかにし、「できる限り迅速に対応する」ことも併せて示した。

郵政の長門正貢社長は記者会見で「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と述べるとともに、再発防止策として、1)営業目標の見直し、2)契約時のチェック機能の強化、3)契約転換制度の導入、4)高齢者への勧奨の停止――などを掲げ、信頼回復を急ぐ考えをあらためて強調した。

山口貴也、梅川崇 編集:山川薫

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