かんぽ不適切販売、約1400件は法令違反疑い　営業再開先送りも

［東京　３０日　ロイター］ - 日本郵政グループは３０日、かんぽ生命保険7181.Tの不適切販売で、法令と社内ルールに違反した疑いのある事案が６３２７件あったとする中間報告を発表した。このうち約１４００件は法令違反の可能性があり、今年１０月と想定していた保険販売の再開を２０２０年１月に先送りする意向も示した。

日本郵政6178.Tによると、契約時の状況や意向が確認できた６万８０２０件のうち、約１割で違反契約の可能性があることを確認した。不利益を被った契約の見直しを求める顧客が２万６０３６人に上る現状も明らかにし、「できる限り迅速に対応する」ことも併せて示した。

郵政の長門正貢社長は記者会見で「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と述べるとともに、再発防止策として、１）営業目標の見直し、２）契約時のチェック機能の強化、３）契約転換制度の導入、４）高齢者への勧奨の停止――などを掲げ、信頼回復を急ぐ考えをあらためて強調した。