July 31, 2019 / 11:18 AM / 4 months ago

かんぽの不適切販売、9月中には中間報告=長門日本郵政社長

 7月31日、かんぽ生命の不適切販売について、日本郵政の長門正貢社長(写真)らグループ3社の社長が記者会見し、社内調査について9月中には中間報告を公表すると明らかにした。2017年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - かんぽ生命(7181.T)の不適切販売について、日本郵政(6178.T)の長門正貢社長らグループ3社の社長が31日に記者会見し、社内調査について9月中には中間報告を公表すると明らかにした。

長門社長は会見冒頭、不適切販売で顧客に不利益を生じさせた可能性のある事例が多数判明し、郵便局への信頼を裏切ったことに「断腸の思いだ」と述べ、陳謝した。その上で、かんぽの植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに「行うべき職責をしっかり果たす」と述べた。

契約乗り換えに関して、かんぽ生命は2019年3月までの5カ年分、合計18.3万件について不利益が生じていなかったか調査する。このうち約13.7万件は新契約の引き受け謝絶や保険金の支払い謝絶などの不利益が生じた可能性があるとして全件調査する。8月5日から確認のための書面を送付する。

残りの約4.6万件は引き受け謝絶や支払い謝絶などの類型には入らず、新契約で保障が提供できているが、契約時の状況を把握する。現時点で18.3万件全てで不利益が生じたと想定しているわけではないとしている。

かんぽ生命はまた、約3000万件に上る全契約についても9月に調査を始める。

郵便の横山社長は会見で、不適切販売の要因とされるかんぽの新規契約に関する営業目標について、今期は設定しないと話した。

<かんぽ株売り出し時の不正の認識>

かんぽ生命幹部は29日の郵政民営化委員会で、4月の株式売り出しの時点で個別の苦情は認識していたが、規模感は認識していなかったと報告し、植平社長が10日の会見で「4月の売り出しのタイミングでは(顧客が不利益を受けたケースの発生を)認識していない」と述べたのとは矛盾した説明を行った。

31日の会見で植平社長は、当局に届け出た2018年度の不適切募集20数件のうち、1件が契約乗り換えに関するものだったと明らかにした。そのうえで「1人1人の顧客にとってはたいへん重大な問題だが、会社経営全体として量感として重大な認識には至っていない」と説明。売り出しに関する目論見書の作成時点で「ある領域のものを隠すという判断は全くしていない」と述べた。

和田崇彦 編集:内田慎一

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