August 10, 2018 / 6:51 AM / 11 days ago

日本郵政、4―6月は当期利益18%増 ゆうパック増で郵便の利益3.9倍

[東京 10日 ロイター] - 日本郵政(6178.T)が10日に発表した2018年4―6月期連結決算は、当期利益が前年同期比18.2%増の1235億円だった。国債の利息収入の減少でゆうちょ銀行(7182.T)は減益となったが、ゆうパックなどの取り扱い増で日本郵便が大幅増益となった。

 8月10日、日本郵政が発表した2018年4―6月期連結決算は、当期利益が前年同期比18.2%増の1235億円だった。国債の利息収入の減少でゆうちょ銀行は減益となったが、ゆうパックなどの取り扱い増で日本郵便が増益となった。写真は都内で昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

日本郵便の当期利益は前年同期比3.9倍の229億円。ネットオークションへの出品など小さな荷物に適した「ゆうパケット」やゆうパックが増加基調を保ち、両者合計の取り扱い数は同24.6%増。日本郵便の収益を押し上げた。

一方、ゆうちょ銀単体の当期利益は同12.4%減の782億円。外債の償還に伴う為替差益が利益を支える半面、保有国債の利息収入は減少した。

郵政が発表した傘下の金融2社の国債保有比率は前年同期に比べいずれも低下した。ゆうちょ銀の6月末の国債保有比率は30.1%(3月末は30.2%)、かんぽ生命(7181.T)は51.1%(同51.5%)。

ゆうちょ銀、かんぽ生命ともに資金運用先の「脱国債」を進めているが、ゆうちょ銀はなお61.9兆円の国債を運用している。日銀の政策修正に関連して、ゆうちょ銀の大野利治執行役・財務部長は10日の会見で「期末まで、金利の変動や為替の変動をうまくコントロールしていかなければならない」と述べた。

*内容を追加して再送します。

和田崇彦

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