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日本郵政株が大幅安、第3次売却正式発表で需給悪化懸念

 10月7日、東京株式市場では日本郵政が大幅安。。写真は日本郵政のロゴ。2015年11月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場では日本郵政が大幅安。財務省が第3次売却を正式に実施するとの発表を受け、需給悪化懸念から売りが先行している。市場では「日本郵政のみならず、吸収金額が大きいだけに相場全体への影響も懸念される」(国内証券)との声も聞かれた。

財務省は6日、日本郵政株の3次売却を月内に実施すると正式発表した。発行済み株式総数の約27%に当たる10億2747万7400株を売り出す。これに合わせて日本郵政は、発行株の3.5%に相当する上限1000億円の自社株買いを決議し、3次売却と併せて公表した。

郵政株を売却するのは2017年9月以来4年1カ月ぶり。郵政民営化に伴う保有株売却は今回が最後となる。3次売却に伴うブックビルディング(需要積み上げ)を12日から実施し、25日から27日のいずれかで売却価格を決定する。売却規模は6日終値換算で9520億円となる。

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