April 9, 2019 / 8:51 AM / 2 months ago

郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ 財務省が主幹事選定手続き

 4月9日、財務省は、日本郵政株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。写真は都内で2017年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 財務省は、日本郵政(6178.T)株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は1.2兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた2022年度までの早期売却を目指す。

同省が9日発表した。選定する主幹事証券は6社程度とし、証券各社に19日までに提案書類の提出を求める。書類審査後の口頭審査は5月8日に締め切る。主幹事6社のうち国内の販売は4社が担当し、海外分は2社程度を想定しているという。

政府の郵政株の保有比率は発行済み株式総数ベースで56.9%。法律で定める「3分の1超」を念頭に、今回の売却対象株数は10.6億株程度となる。

政府は、復興財源4兆円のうち、郵政が東京証券取引所に上場した15年11月と、保有株の追加売却に踏み切った17年9月にそれぞれ1.4兆円を確保しており、今回の最終売却で残る1.2兆円超を調達する。

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