July 4, 2018 / 6:48 AM / 4 months ago

物価2%達成前に金融緩和弱めることあり得る=原田日銀審議委員

 7月4日、日銀の原田泰審議委員は、金沢市で記者会見し、物価が目標の2%を超えて順調に上昇する方向性が確認できれば、実際の物価が2%に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[金沢市 4日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は4日、金沢市で記者会見し、物価が目標の2%を超えて順調に上昇する方向性が確認できれば、実際の物価が2%に達する前でも金融緩和の度合いを弱める可能性があると述べた。

原田委員は、米国の事例を紹介しつつ「2%を超えて物価が順調に上がっていくだろうということが確認できれば、実際に2%を超える前から金融緩和の程度を弱めることは十分あり得る」との認識を示した。

一方、午前の講演では、物価上昇の鈍さの背景として「失業率の低下が不十分」と指摘。かつて3.5%とされていた構造失業率が、現在はさらに低下しているとした上で、記者会見では「かなり2%に近い、あるいは2%を割るような失業率になれば、物価上昇率が2%になるのではないか」と分析した。

金融政策運営を巡っては、需給の引き締まりを背景に「物価のモメンタム(勢い)が失われているということはない」と語った。また、大規模緩和の長期化に伴う副作用が「大きなものになる可能性は極めて小さい」とし、今後も現在の政策を継続する重要性を訴えた。

梅川崇

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