June 24, 2020 / 12:52 AM / 14 days ago

企業向けサービス価格、消費税除き前年比-1.0% 広告など大幅下落

[東京 24日 ロイター] - 日銀が24日に発表した5月の企業向けサービス価格指数(消費増税除くベース)は前年比1.0%低下し、4月の確報値と同じ低下率となった。

5月総平均(消費税除くベース)の低下に寄与した主な内訳をみると、広告が前年比13.2%低下し、比較可能な2000年以降、過去最大の低下率を記録した。企業業績の先行き不透明感とイベント開催の中止で、どの業種、媒体でも広告出稿が減少した。

店舗賃貸などを含む「その他の不動産」は同5.9%低下。店舗の売り上げに連動して賃料が決まる店舗賃貸やホテル賃貸の価格が下落した。

宿泊サービスは同36.6%低下し、比較可能な2006年以降最大の低下率だった。緊急事態宣言は5月中旬以降徐々に解除されたが、出張需要の減退や外出自粛ムードの高まりによる国内宿泊需要の落ち込みが影響した。

消費増税を含めた指数は同0.8%上昇。前月も同0.8%上昇した。

日銀の担当者は、企業向けサービス価格は、新型コロナウイルスの影響を受ける状況が続くと見込まれるとし、6月については、緊急事態宣言解除後の経済活動再開がどのような影響を与えるかが注目されると述べた。

*内容を追加しました。

浜田寛子

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