December 27, 2019 / 1:20 AM / a month ago

小売販売額11月は前年比2.1%減、前回増税後2カ月目よりマイナス幅拡大

[東京 27日 ロイター] - 経済産業省が27日に発表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.1%減となった。ロイターの事前予測調査では1.7%減が予想されていた。自動車やガソリンの販売減、訪日韓国人の減少が響いた。消費増税で家電などの販売が落ち込んだが、ポイント還元効果でコンビニエンスストアは好調だった。

 経済産業省が27日に発表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.1%減となった。写真は4月21日、神奈川県川崎市で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

2014年の消費税率引き上げ後2カ月目の5月の小売り販売額は前年比0.4%減だったため、「今回の方がマイナス幅は大きい」(経産省幹部)という。

<自動車・インバウンド減響く>

11月の小売業販売額は11兆8670億円だった。

業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比7.8%減、燃料小売業が同7.1%減、自動車小売業が同5.9%減、各種商品小売業(百貨店など)が同4.4%減、その他小売業が同1.8%減、無店舗小売業が同0.4%減、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.1%減となった。 一方、医薬品・化粧品小売業は同2.6%増、飲食料品小売業が同0.4%増だった。

経産省によると、自動車はホンダのブレーキ不具合などが影響したほか、輸入車や中古車の販売も低調だった。エアコンや冷蔵庫、スマートフォンの販売が減少。冬物衣料の販売も減少した。

<キャッシュレスでコンビニ好調>

業態別では百貨店の販売が前年比2.0%減少。訪日観光客(インバウンド)販売額が2カ月連続で減少、客数も6カ月連続で減少した。「韓国人客減少の影響が大きい」(経産省幹部)という。

家電量販店は前年比5.5%減、ホームセンターは同2.0%減だった。

一方、キャッシュレス・ポイント還元の効果でコンビニエンスストアの販売は前年比2.3%増だった。客単価も増えているという。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集・グラフ作成:佐々木美和

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