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プーチン政権、平和条約の交渉相手ではない=高市自民政調会長

 3月23日、自民党の高市早苗政調会長は会見で、ロシアのプーチン政権について平和条約交渉の相手ではないとの見解を示した。写真は昨年9月、都内での代表撮影(2021年/ロイター)

[東京 23日 ロイター] - 自民党の高市早苗政調会長は23日の会見で、ロシアのプーチン政権について平和条約交渉の相手ではないとの見解を示した。追加の経済対策に関しては必要性があればちゅうちょなく機動的に対応すべきと述べた。

ロシア外務省が21日表明した日本との平和条約交渉の打ち切りについて「今のプーチン政権が、領土問題を解決した上で平和条約を締結する場合の交渉相手ではないと思っている」と語った。

また、「ロシアがウクライナを侵略し、国際法違反の状態を止めないことを考えると、ロシアと経済協力を続けられる状況にない」と指摘した。

23日の正午過ぎに行われた自公党首会談で議論された追加の経済対策に関し、高市氏は「(岸田文雄)首相と(公明党の)山口(那津男)代表の会談内容は承知していない」と述べた。

その上で「昨日成立した2022年度予算の早期実行に全力をあげるのが重要」と強調しつつ、「今はコロナ禍、ウクライナ危機、原油高、物価高など困難な状況に多くの国民が直面しており、今後更なる対策の必要が生じればちゅうちょなく機動的に対応すべき」と話した。

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