［２９日 ロイター］ - 訪米中の萩生田光一経産相は２９日午後に首都ワシントンで記者会見し、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、権益を維持する方針を改めて米国側に伝えたことを明らかにした。
萩生田氏は「撤退すれば第三国に権利を譲ることになってロシアは莫大な利益を得ることになる。我々としては経済制裁の意味を含めて現状維持したいと改めて説明し、理解を得られたと思っている」と語った。
サハリン２は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量の約９％を占める。ロシアのプーチン大統領は６月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要がある。新会社の詳細は現時点で明らかになっていない。
萩生田氏は米国に滞在中、外務・経済担当閣僚協議（経済版２プラス２）に参加したほか、レモンド商務長官、タイ通商代表部代表と個別に会談した。
（佐古田麻優 編集：久保信博）
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