July 5, 2019 / 7:32 AM / a month ago

コラム:日本の対韓輸出規制強化、サムスンが最大の被害者か

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は、新たな貿易摩擦に巻き込まれた。日本が半導体やスマートフォンのディスプレーに不可欠な3品目について、韓国に対する輸出規制を強化したからだ。最も打撃を受けるのが、サムスンかもしれない。折しも同社は第2・四半期の不振から業績が持ち直すと見込んでいたところだった。

 7月5日、韓国のサムスン電子は、新たな貿易摩擦に巻き込まれた。写真は2月26日、バルセロナで撮影(2019年 ロイター/Rafael Marchante)

日韓両国は、第2次世界大戦中の元徴用工への補償を巡る問題で対立している。昨年には韓国の最高裁が、新日鉄住金(現日本製鉄)(5401.T)と三菱重工業(7011.T)に賠償を命令。安倍晋三首相はこの判決を非難し、1965年の日韓基本条約とそれに付随した請求権放棄の協定に違反していると主張した。

そして今週、日本側が韓国の泣き所である重要なハイテク分野に狙いを定めた対抗措置を打ち出した。今後日本企業は、韓国の取引先に該当製品を出荷したい場合、個別に政府の許可を申請しなければならない。この手続きは90日もかかる可能性がある。規制対象になったスマホディスプレー用の「フッ化ポリイミド」などの3品目は、世界生産量の70─90%を日本が占めると報じられている。そのため韓国にとって極めて重要な技術と輸出セクターの足場が揺らいでいる。

韓国は既に国内の成長減速に歯止めをかけようともがいている。さらに米中貿易摩擦がもたらす緊張や、スマホやデータセンターを動かすサーバーに使われる半導体需要の鈍化によって逆風は強まりつつある。

そこに日本との紛争が加わり、サムスンが期待していた業績回復には暗雲が一段と垂れ込めている。サムスンは5日、第2・四半期の営業利益が前年同期比56%減の6兆5000億ウォン(56億ドル)になるとの見通しを示した。同社の最も大事な収益エンジンであるメモリーチップの価格が、供給過剰によって圧迫されていることが主な原因だ。得意先の1つ、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が米政府の禁輸措置を受けているのも、足かせとなっている。

今のところ投資家は、これらの問題があっても年後半には半導体需要が回復すると見込んでいる。サムスンの株価上昇率は1月以降で20%近くに達し、向こう12カ月の予想利益に基づく株価収益率(PER)は12倍と、1年前の2倍弱に高まった。

ただし世界のサプライチェーンが混乱し続ければ、ハイテク株のバリュエーションも変調を来すはずだ。

●背景となるニュース

・サムスン電子は5日、第2・四半期の営業利益が前年同期比56%減の6兆5000億ウォン(56億ドル)になるとの見通しを示した。詳しい業績は今月下旬に発表する予定。今回の利益見通しにはディスプレー事業の一時的な利益が含まれるとしているが、詳細は明らかにしなかった。

・日本は一部ハイテク製品について韓国向けの輸出規制を強化した。4日以降、スマホのディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」など3品目の出荷には個別案件ごとに政府の許可が必要になる。他の対象品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基盤に塗る感光材の「レジスト」だ。

・ロイターによると、韓国の洪楠基企画財政相は4日、「日本に相応の措置を取る道を排除はできない」と述べた。大統領府も声明で、世界貿易機関(WTO)に日本側の「報復的な」輸出規制への異議を申し立てることを含め、外交的な対策を積極的に模索していく方針を表明した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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