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先端半導体の生産基盤整備基金、21年度補正に6170億円計上=経産省

[東京 26日 ロイター] - 経済産業省は2021年度補正予算案に先端半導体の生産基盤整備として6170億円を計上した。ロジックやメモリーの生産拠点を複数年にわたって支援するための基金とする。来年春頃に企業から申請を受けることを想定している。これを含めた半導体産業基盤緊急強化パッケージとして計7740億円を計上する。

基金は、企業からの申請を受け、5G促進法(特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律)に基づく認定を受けたロジック半導体とメモリー半導体の生産基盤整備の実施に必要な資金の最大半分を補助する。

半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、当初の設備投資額約70億米ドル(約8000億円)で日本に半導体工場を新設すると表明しており、認定を受ければ、この基金から支援を受けることになる。

この他、マイコンやパワー半導体など、国内に残る製造設備の入れ替えや増設費などの3分の1を補助するために470億円を計上。補助は上限150億円で行われる。ロジック半導体の製造技術やポスト5G情報システム関連の技術開発を行うための基金も1100億円積み増す。

補正予算にはこのほか、蓄電池の国内製造基盤確保のために1000億円を計上、電気自動車・燃料電池自動車などの購入補助、充電インフラ・水素ステーションの整備支援も行い、自動車の電動化を進める。

エネルギー価格高騰への対応として、全国平均のガソリン価格が1リットル当たり170円を超えた分について、石油元売り会社に対し、最大5円の範囲で補填する激変緩和措置に800億円、省エネ設備導入に100億円を計上した。

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