October 5, 2018 / 10:24 AM / 10 days ago

デフレ脱却へ政策パッケージ、増税対策や国土強靭化で=諮問会議提言

[東京 5日 ロイター] - 政府は5日夕に経済財政諮問会議を開催し、新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について議論した。

 10月5日、政府は経済財政諮問会議を開催し、新内閣において重点的に取り組むべき今年後半の課題について議論した。写真は安倍首相、9月代表撮影(2018年 ロイター/Eugene Hoshiko)

民間議員からは、自然災害による被害からの復旧に最大限取り組むとともに、デフレ脱却を確実なものとしなければならないとの提言があった。そのために消費税率引き上げへの対応、海外経済の不確実性を乗り越える強靭(きょうじん)な経済構造の構築に取り組むべき必要があるとして、以下の4つの課題が示された。

1.デフレ脱却・経済再生に向けた財政運営

2.安全で安心な暮らしの実現

3.全世代型社会保障改革の一体的取組

4.潜在成長率の引き上げと地域の活力向上

このうち、1のデフレ脱却・経済再生に向けた財政運営については、消費税率が2桁になることの消費者心理への影響、60歳以上の消費者態度指数の低下、残業規制に伴う収入減の影響で若年層の消費性向が低下することなどには十分な留意が必要だと指摘。

また、景気後退は上昇しつつある潜在成長力を下押しする可能性もあり、経済状況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期すべきとした。

その上で、政策パッケジージのとりまとめとして、駆け込み・反動減の平準策、耐久消費財・中小企業支援などの需要喚起策、防災・減災・国土強靭化への対応などを挙げた。

一方で、新経済・財政再生計画に基づく歳出改革の推進、基盤強化期間の歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、それに沿った改革工程表の策定、予算編成を挙げ、財政再建への配慮もにじませた。

また3の全世代型社会保障改革の一体的取組みについては、人口減少時代に対応した生涯現役時代に向けて、全世代型社会保障制度を一体的に構築し、持続可能な制度とすることを挙げた。まず、今後1年間で生涯現役時代に向けた雇用改革を断行すべきとし、その次の2年をかけて社会保障度全般にわたる改革を進めるべきとした。

そのためには、いまだ設定されていない社会保障費の目安について、19年度には75歳以上の高齢者人口の伸びが緩和することから、これまで以上の改革努力を行い、社会保障の目安を実現すべきとした。18年度までの3年間では同費用の自然増の伸びが6700億円から6300億円程度で推移したが、19年度は6000億円に減少する。このため、従来5000億円の伸びとしてきた目安は一段と抑制することが可能なはずだ。

また生涯現役時代の制度構築には、未来投資会議と連携して進める。66歳以上の就業率向上を推進するため、就業率向上のための人材流動化や再教育、インセンティブプランなどからなる総合的な対策の検討を未来投資会議に要請する。また年金の受け取り方も見直し、受給年齢の選択制などを取り入れるべきとした。

中川泉  

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