[東京 21日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、韓国向けの半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたい」との考えを示した。元徴用工問題の解決へ日韓が歩み寄りを見せる中で、輸出規制は「安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題(徴用工問題)とは全く別の議論だ」とけん制した。
日本は19年7月に、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国側はこれに強く反発し、世界貿易機関(WTO)に提訴している。西村経産相は「まずは韓国が開始したWTOのプロセスを停止することが何よりも必要」と述べた。
西村経産相は日韓関係について、両首脳間で懸案事項の早期解決を図ることで一致していると指摘した上で「輸出管理については、韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」とした。
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