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利用者の8割が値下げ期待、携帯電話料金=消費者庁調査

[東京 16日 ロイター] - 消費者庁は16日、携帯電話料金に関する意識調査の結果を発表した。利用者の8割が料金の値下げを期待、適正料金は大手3社のスマートフォン利用者で「2000─4000円未満」とする回答がもっとも多かった。

2019年1月物価モニター調査で、意識調査を実施した。調査期間は1月3─7日。47都道府県の物価モニター2000人を対象に実施し、1319人から回答を得た。

月々の平均的な支払額は、NTTドコモ9437.T、KDDI(au)9433.T、ソフトバンク9434.Tの大手3社のスマホ利用者が「6000─8000円未満」、大手以外のスマホ利用者は「2000─4000円未満」、スマホ以外の携帯電話利用者は「2000円未満」がもっとも多かった。

携帯電話サービスの内容に見合った適正料金を聞いたところ、大手3社の利用者は「2000─4000円未満」が46.2%でもっとも多く、大手以外のスマホ利用者とスマホ以外の携帯電話利用者は「2000円未満」がそれぞれ過半を占めた。

今後、携帯電話会社に期待することについては、「通信・通話サービス自体の料金水準の引き下げ」が82.0%でトップ。以下、「携帯電話端末自体の料金水準の引き下げ」が68.0%、「通信・通話サービスと携帯電話端末の価格の明確化」が64.6%で続いた。

志田義寧

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