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緊急事態9月12日まで延長へ、全国半数超で感染対策 政府分科会が了承

政府は17日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、緊急事態宣言の対象地域に新たに7府県を追加する諮問案を提示した。写真は8月6日、東京で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 政府は17日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、緊急事態宣言の対象地域に新たに7府県を追加する諮問案を提示し、了承された。新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の追加適用も併せて了承され、全国47都道府県の半数以上で厳しい感染対策を講じる。期間は9月12日までとし、今月31日に期限を迎える6都府県の宣言期間も延長する。

分科会終了後、西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。衆参の議院運営委員会にそれぞれ報告し、午後6時半から開く政府対策本部で正式決定する。菅義偉首相は午後9時から記者会見する。

正式に決まれば緊急事態が発令される地域は13都府県に広がる。4府県に対する宣言発令と東京、沖縄両都県の期間延長を決定した7月末に「最後の覚悟」と表明した首相の発言との整合性が問われそうだ。

新たに追加する緊急事態宣言の対象地域は茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県。重点措置の対象には宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加える。今月20日から適用する。

重点措置の対象地域は16道県となり、緊急事態宣言を適用する13都府県と併せ、全国47都道府県のうち29都道府県で厳しい感染対策を講じる。

西村担当相は基本的対処方針分科会で、全国の新規陽性者数が2万人を超える現状に「桁違いな感染が広がっている」とし、緊急事態や重点措置の期間について「医療提供体制の確保に必要な期間として約3週間、9月12日までとしたい」と語った。東京など6都府県に発令している緊急事態宣言などについても「同様に延長したい」とし、政府案通り了承された。

分科会では、酒類提供の停止とともに感染リスクの高い場所での接触を減らすため、百貨店やショッピングモール、専門店も含め1000平米を超える大型商業施設での人数制限の徹底などの措置を講じる考えを明らかにした。

西村氏は分科会で、混雑する場所への外出半減やテレワーク推進を呼び掛ける考えも示した。

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