January 22, 2018 / 8:12 AM / a month ago

総務省が携帯市場の競争促進で会合、「サブブランド叩きではない」

[東京 22日 ロイター] - 総務省は22日午前、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、格安スマートフォンサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)や携帯電話大手3社などへのヒアリングを行った。会合では、大手事業者がサブブランドで提供する格安スマホサービスもやり玉に挙がっているが、小林史明政務官は「サブブランドを叩きたいということで始まったわけではない」と理解を求めた。

携帯電話大手のサブブランドを巡っては、現在、KDDI(au)(9433.T)がUQモバイル(UQコミュニケーションズが運営)を、ソフトバンクがワイモバイルをそれぞれ提供しており、独立系MVNOが苦戦を強いられる一因となっている。MVNOはほとんどがNTTドコモ(9437.T)の回線を利用しており、MVNOへの乗り換えは事実上、ドコモへの流出を意味する。このため、2社は他社からの顧客獲得だけでなく、顧客流出を防ぐための受け皿としてサブブランドを活用している。

だが、大手のサブブランドに対しては独立系MVNOからの批判も根強い。そのひとつが、混雑時でも通信速度が速いことから、貸し出し条件等でサブブランドを優遇しているのではないかという疑惑に基づく批判だ。

トーンモバイル(東京都渋谷区)はUQモバイルを名指しした上で「接続料金、接続条件等について、同等性が確保されているか検証が必要だ」と訴え、「サブブランドを含む3キャリアの寡占市場に逆戻りした場合、料金が高止まりする要因になりかねない」と懸念を示した。

    これに対して、UQコミュニケーションズは「優遇を受けていることはない」と疑惑を否定。KDDIも「ネットワークは公平に提供している」と反論した。

    ソフトバンクは「ワイモバイルは市場における料金低廉化をけん引した」とした上で「独占禁止法のダンピング(不当廉売)などに当たるのであれば問題だが、それがないのであれば基本は自由な価格設定ができてしかるべきだ。企業努力でできる範囲で設定している」と主張した。

    志田義寧

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