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日経平均が一時900円安、FRBのタカ派傾斜を警戒

27日の東京市場で、日経平均株価が一時、前日比900円を超える下落となり、2万6000円台前半まで水準を落としている。写真は都内で2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 27日の東京市場で、日経平均株価が一時、前日比900円を超える下落となり、2万6000円台前半まで水準を落としている。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の会見内容がタカ派的と受け止められ、ハイテク株などを中心に幅広い売りが出ている。

パウエル議長は、高インフレと低い失業率を挙げ、前回の利上げ局面が始まった2015年と経済状況は「大きく異なる」と指摘。労働市場の改善や景気回復を脅かすことなく「金利を引き上げる余地が十分にある」と当局者らは認識しているとした。

市場では「最近の株安に対する配慮が感じられなかった。いわゆるパウエル・プットはしばらく期待できない。利上げペースも当初は速い可能性があるとして、警戒感が強まっている」(国内銀行)との声が出ている。

SMBC日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏は「朝方には買い戻しも入ったが、長続きしなかった。リスクオフとなっており、グロース株からバリュー株への資金シフトが続いている」と指摘。その上で「日本株はかなり調整してきており、下げピッチの速さからリバウンドのエネルギーがたまっている状態でもある。目先は2万6000円台前半で、いったんアク抜けしてもおかしくない」との見方を示している。

米金利上昇に連動し円債金利も上昇。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp上昇し0.150%と14日以来の水準を付けた。ドル/円は米金利上昇を背景に一時114.78円まで上昇したが、株安が進むとリスク回避の円買いが広がり、伸び悩んでいる。

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