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来週の日本株は上値余地小さい、買い材料欠き 米インフラ投資期待は支えに
2017年12月8日 / 07:12 / 4日前

来週の日本株は上値余地小さい、買い材料欠き 米インフラ投資期待は支えに

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。米欧の中銀会合でのサプライズは見込まれていないが、イベントを挟んで先物主導の仕掛け的な動きも予想される。トランプ米大統領によるインフラ投資計画への思惑の再燃は、相場の下支えになるとみられている。

 12月8日、来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。写真は都内で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2200─2万3000円。

来週は「場合によっては、12月1日高値(2万2994円31銭)を試し得る。ただ、上値を買っていく材料もなく、もう少し日柄調整が必要な局面」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との見方が出ている。節目2万3000円に向けて上昇しても、利益確定売りに上値を抑えられそうだ。年末に向けて市場参加者が減り始めれば「先物中心の動きとなり、1日の値幅が出やすくなる」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声もある。

12─13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが市場で織り込まれている。焦点は来年以降の利上げペース。「(利上げを)あまり急がないということが再確認されれば好感されそうだ」(証券ジャパンの大谷氏)という。

トランプ大統領が年明けの一般教書演説前にインフラ計画を発表するとの思惑が浮上しており、相場の支援材料となる。下押しする場面があっても、6日の安値(2万2119円21銭)付近がサポートになりそうだ。

ユーロ圏では14日に欧州中央銀行(ECB)理事会があるが、サプライズがなければ日本株への影響は限られるとみられている。

一方、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、中東諸国では反発が拡大。「中東や北朝鮮を巡る地政学リスクが折にふれて意識されそうだ」(みずほ証券の三浦氏)との声も聞かれる。

不動産や金融分野での規制強化の拡大懸念などを背景に不安定な動きとなっている中国株の動向も注目される。中国では14日に、1─11月固定資産投資や11月鉱工業生産が発表される。

日本では10―12月法人企業景気予測調査(11日)、10月機械受注(13日)、日銀短観(15日)の発表などが予定されている。もっとも、日銀の金融政策への思惑にはつながりにくいとみられている。

株式マーケットチーム

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