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来週の株は底堅い、ドル高基調が継続なら1万7000円回復へ
October 7, 2016 / 6:56 AM / a year ago

来週の株は底堅い、ドル高基調が継続なら1万7000円回復へ

[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。米景気の緩やかな拡大を示す経済指標が相次ぎドル高・円安が進行。欧州不安も一服し投資家心理が改善している。9月米雇用統計発表後もドル高の地合いが続けば、日経平均は1万7000円台の回復が有望となる。とはいえ潜在的な波乱要因は多く、極端な株高シナリオも想定しにくい。

 10月7日、来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。米景気の緩やかな拡大を示す経済指標が相次ぎドル高・円安が進行。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは1万6400円─1万7400円。

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、今晩発表の9月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万5000人増となることが見込まれている。時間当たり賃金の伸びや、予想を下回った8月の雇用者数(15万1000人増)が上方修正されるかどうかも注目されている。

足元では9月米ISM製造業景気指数、同ISM非製造業景気指数などの良好な結果を受けて、円相場が弱含みで推移している。市場では雇用統計が予想と同程度の内容であれば、ドル高・円安の地合いが継続し、日本株には追い風との見方が多い。

    みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏は「米金利に上昇圧力が増すと米国株は下押す可能性もあるが、仮に12月米利上げがあっても先行きの利上げペースが上がるわけではない。米国株の調整は限定的となり、日本株は円安の影響の方を大きく受けそうだ」とみている。

    世界景気の持ち直し期待が高まる中で、物色動向は引き続き景気敏感セクターが有望視される。「機関投資家は内需、ディフェンシブに偏ったポジションを外需、景気敏感に移行させている過程」(国内証券)という。米利上げ観測の高まりにもかかわらず、新興国市場が落ち着いていることもあり、楽観的なムードが広がりやすい。

    もっとも、16年9月中間期の国内企業決算には依然下振れ懸念が残る。欧州の信用リスクはいつ再燃してもおかしくない。極端な株高も期待薄だ。直近では金利上昇を見越して海外短期筋が日本の不動産株を売り込んでいるとの見方もある。14日にはオプションのSQ(特別清算指数)算出を控えている。波乱の芽は多いと見た方が良さそうだ。

    主なスケジュールでは、11日に9月景気ウォッチャー調査、12日に8月機械受注が発表される。海外では13日に9月中国貿易収支が発表される。米国では11日のアルコア(AA.N)から決算発表シーズンが始まる。

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