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来週の日本株は弱含み、米政治不安が懸念材料 ジャクソンホール会合に注目
2017年8月18日 / 06:31 / 3ヶ月後

来週の日本株は弱含み、米政治不安が懸念材料 ジャクソンホール会合に注目

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、弱含みとなる見通しだ。週後半の米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが最大の焦点となる。だが、トランプ米大統領の2つの助言組織が解散するなど米政治情勢が混乱しており、展開次第では一段の円高・株安もあり得る。半面、好業績・割安株の見直し買いが見込め、相場の下支えとなりそうだ。

 8月18日、来週の東京株式市場は、弱含みとなる見通しだ。週後半の米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが最大の焦点となる。だが、トランプ米大統領の2つの助言組織が解散するなど米政治情勢が混乱しており、展開次第では一段の円高・株安もあり得る。写真は都内で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

日経平均の予想レンジは1万9300円─1万9800円。

週初の21日から、米韓合同軍事演習が行われる。軍事演習に反発して北朝鮮がミサイル発射を含む挑発行動を起こす可能性もある。市場では「今週の北朝鮮の動きを見る限り、過度に心配する必要はない」(証券ジャパン・調査情報部長、大谷正之氏)との見方が出ている。

24日─26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで、米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開催される。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁や米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演が予定されている。

ジャクソンホールでのシンポジウムは、今秋以降の米欧金融政策を占う上で、重大なイベントと見られていた。

だが、ドラギ総裁は16日、講演で金融政策に関する新たなメッセージは打ち出さないことを明らかにした。

また、同日に公表された7月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によれば、低インフレを憂慮する声もあり「イエレン議長の口から、FOMC議事要旨の内容以上の発言が出るとは考えにくい。新しい材料は出てこないだろう」(みずほ総合研究所・市場調査部の主任エコノミスト、大塚理恵子氏)との見方もある。

トランプ政権の先行きからも、引き続き目が離せない。東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は「政治の混乱は、経済に影響を与える。北朝鮮リスクよりも厄介な問題」と指摘する。「指数寄与度の大きい大型株を手掛けづらい環境は続き、日経平均は1万9300円ぐらいまで下落する可能性もある」と懸念する。

一方、日経平均のPER(株価収益率)は14倍を下回っており、「直近の堅調なGDP(国内総生産)も好決算も、まるでなかったような相場。これらをあらためて見直し買いが入ってくる」(国内投信)と、株価の反騰を期待する声が挙がっている。

株式マーケットチーム

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