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日経平均は1万9000円回復、北朝鮮情勢への警戒感が後退
2017年4月25日 / 06:50 / 7ヶ月後

日経平均は1万9000円回復、北朝鮮情勢への警戒感が後退

[東京 25日 ロイター] -

 4月25日、東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で3月30日以来、約4週間ぶりに1万9000円台を回復した。為替がドル安/円高方向に振れたことが重荷となり、朝方は小安く始まったものの、懸念された北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなく、地政学リスクへの懸念が後退した。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で3月30日以来、約4週間ぶりに1万9000円台を回復した。為替がドル安/円高方向に振れたことが重荷となり、朝方は小安く始まったものの、懸念された北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなく、地政学リスクへの懸念が後退した。円相場が1ドル110円台まで弱含むと自動車株などに買い戻しが入ったほか、保険、銀行などの金融株も買われて指数を支えた。

25日は北朝鮮の人民軍創建85周年の節目であり、同国が核実験などの挑発行為に出る可能性もあるとみられていたが、目立った動きはなかった。後場に入るとヘッジポジションの巻き戻しだけでなく、リスクオンムードも広がって上げ幅が拡大した。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは3月17日以来の水準まで下落。業種別では情報通信、医薬品を除く31業種が値上がりした。市場では「目先のリバウンドは一巡した感もある。日米の景気はそれほど楽観できない。米GDP成長率の鈍化などを考えると、米国株の高いPERがいつまで維持できるのか疑問もある」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、大紀アルミニウム工業所(5702.T)が買われた。24日に2017年3月期の通期業績予想と年間配当予想の上方修正を発表し、好感された。半面、石川製作所(6208.T)、豊和工業(6203.T)、東京計器(7721.T)などの防衛関連株が軟調。地政学リスクが後退したことで、利益確定売り優勢だった。

東証1部騰落数は、値上がり1633銘柄に対し、値下がりが305銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19079.33 +203.45

寄り付き    18872.56

安値/高値   18867.19─19109.76

TOPIX.TOPX

終値       1519.21 +16.02

寄り付き     1502.43

安値/高値    1502.43─1521.62

東証出来高(万株) 194868

東証売買代金(億円) 23018.18

河口浩一

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