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午前の日経平均は反落、地政学リスク警戒で売り優勢

[東京 16日 ロイター] -

 16日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比34円32銭安の2万7955円85銭と小幅に反落した。ウクライナ情勢を巡って緊張が高まり、日本株は軟調な地合いとなった。写真は2020年10月、東証で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比34円32銭安の2万7955円85銭と小幅に反落した。ウクライナ情勢を巡って緊張が高まり、日本株は軟調な地合いとなった。ただ、一部の値がさ株や半導体関連株の買いに支えられ、下げ幅を拡大する動きにはならなかった。

この日の日本株は小高くスタート。前日の米株市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。その後はすぐにマイナス圏に沈み、前日終値近辺で一進一退の展開となった。

ポーランド政府が16日、ロシア製のロケット弾がウクライナとの国境付近に着弾したと発表したことを受けて、地政学リスクへの警戒感から徐々に売りが優勢となった。日経平均は一時、前営業日比約240円安の2万7743円15銭まで下落した。

「ウクライナとロシアの2国間の問題から事態が悪化する可能性があり、警戒感が高まっている」(アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏)との声が聞かれた。

半導体関連株や一部の値がさ株はしっかりだったが、「相場全体としては明確な方向感は見受けられない」(国内証券・ストラテジスト)という。

企業の決算発表が一巡したことから、日本株市場では手掛かり材料が乏しくなっている。「きょうは日柄調整の範囲内で落ち着くのではないか」(前出の国内証券)といい、大幅な値動きは見込みづらいとの指摘があった。

TOPIXは0.09%安の1962.45ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆8439億6200万円だった。東証33業種では、鉱業、卸売業、情報・通信業など13業種が値上がり。保険業、ゴム製品、精密機器など20業種は値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループが3.5%高と堅調。日経平均を44円ほど押し上げた。

オリンパスは3.9%安と軟調。特段の新規材料は出ていないが、「決算内容を嫌気した売りが続いているのではないか」(国内証券)という。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが922銘柄(50%)、値下がりが822銘柄(44%)、変わらずが91銘柄(4%)だった。

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