September 14, 2018 / 7:01 AM / 9 days ago

日本株2万3000円台回復、7カ月ぶり高値:識者はこうみる

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は270円を超え、終値は2万3000円台を回復。2月2日以来、7カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る懸念が後退し景気敏感株に買い戻しが入った。外為市場で一時1ドル112円台まで円安が進行したことも好感された。

 9月14日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は270円を超え、終値は2万3000円台を回復。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

市場関係者の見方は以下の通り。

●上昇の条件整う、需給環境は好転

<三菱UFJ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏>

日経平均とTOPIXの動きが異なり、どちらを見るかで日本株の印象はずいぶん変わるのは確かだが、上昇の条件は揃ってきた。日経平均に関しては、下値が切り上がっており、1月の高値を目指す展開になりつつある。TOPIXについては1740ポイントを明確に超えれば、底入れとなるだろう。

米中の通商問題はすぐに解決するようなものではないが、両国の交渉は端緒がつきつつある。トルコは大きな利上げに動き、インフレ対策をとり始めた。8月の米国の消費者物価指数の伸びが鈍化し、米金利が上に走ることもなさそうだ。昨日の日本の機械受注にも日本株は素直に反応したほか、裁定買い残も相当減った。2月の急落から半年以上経過し、信用の投げも終息している。

自民党総裁選の公開討論会では、消費増税や異次元緩和の出口に関する安倍首相の発言が伝わった。中長期での懸念材料だが、消費税に関しては安倍首相が3選を果たした後、トーンを変える可能性もある。

●マクロ的な懸念後退で短期上昇

<ソシエテ・ジェネラル証券 株式営業部長 杉原龍馬氏>

米中貿易戦争やトルコの金融政策への懸念の重しが取れ、リスクオンによる円安が進んだと考えれば、短期的に日本株が戻してもおかしくはない。マクロ的な理由で押し下げられたバリュー株が上昇している。一方、グロース株は別のドライバーで動いており、米国のテクノロジー株の動きも定まっていない。米中の懸念が後退したとの受け止めが多いが、個人的にはまだまだ、とも考えている。

米国株が一人勝ちの状況となる半面、欧州株は売られ、アジア株は弱気相場に入り、日本株も下方向への圧力が掛かってきた。海外勢のショートカバーが入るには、タイミングとしてはまだ早い。2万3000円を超えれば、国内勢のやれやれの売りも出てくるだろう。とはいえ、日本株は本来では売り崩されそうな局面でも意外と下がらず、グローバルでみれば相対的に値持ちがいい。もう一息、材料があればレンジを切り上げていく可能性が高い。

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