October 23, 2018 / 5:28 AM / 24 days ago

日経平均は一時600円超安、2カ月ぶり安値:識者はこうみる

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場では23日、日経平均の下げ幅が一時600円を超え、約2カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。米中貿易戦争や米中間選挙に対する懸念など、外部環境の不透明感が意識される中、米株価指数先物の下落で警戒感が強まった。

 10月23日、東京株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時500円を超え、取引時間中としては8月21日以来となる2カ月ぶりの安値を付けた。都内で2016年撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

市場関係者のコメントは以下の通り。

●下落に3つの要因、懸念は早期に後退へ

<大和証券チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>

今日の下げの要因は3つある。前日とは異なり中国株が日本株のサポートとなっていないのが1点目。前日に公表された日銀の「金融システムレポート」で、今後株価が上昇した場にETF(上場投資信託)購入策が終了する可能性が意識されたのが2点目。さらに国内企業の中間決算発表の本格化を控え、投資家の手が出ない状況となっているのが3点目だ。

中国については上海総合指数が昨日4%の上昇となった。これだけ上がれば、過去の傾向からみて底打ちとなることが多い。だがグローバルの投資家が評価するには、人民元高が条件となる。足元では人民元安となっており、不安が広がっている。今後、中国当局による景気刺激策などの影響で、遠からず人民元高となるとみている。人民元安が一服し、中国株が上昇すれば評価されるはずだ。

日銀の金融システムレポートはタカ派的な内容に映るが、ETF購入策が終了するには日経平均が2万5000円台に乗せるなど株高が前提となるだろう。直近のような上下動を繰り返すうちはリスクプレミアムは改善しない。

決算に関しては、小売など2月期決算企業の直近のパフォーマンスは日経平均を上回っていた。これから発表される3月期決算の企業の株価もそれほど心配する必要はないだろう。短期的には人民元の動向が注視されるが、足元の日経平均の水準はいつ下げ止まってもおかしくない水準だとみている。

●経済は依然堅調、短期筋の売りが中心

<アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト 村上 尚己氏>

欧州の政治不安やサウジアラビアの記者の行方不明問題など不確実性が高まっているものの、それが経済や市場の中長期的なトレンドを変えるとはみていない。短期的な悪材料に、ヘッジファンドなど短期筋が反応している側面が大きいのではないか。

米経済は依然好調であるし、中国経済も政策効果が表れ、下支えしそうだ。景気の腰折れリスクが急速に高まっているとは考えにくい。本日は日本株の下落率が大きいが、日本独自の悪材料が出たわけでもない。

短期的な売りが一巡すれば、好調なファンダメンタルズに目が向かい、株価も持ち直すと予想している。

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