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リーマン級発生時以外に消費増税に関する判断予定せず=菅官房長官

 3月27日、菅義偉官房長官は定例会見で、リーマン・ショック級の出来事がなければ10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるとの従来の見解を繰り返した。写真は都内で2017年5月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 菅義偉官房長官は27日午後の定例会見で、リーマン・ショック級の出来事がなければ10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるとの従来の見解を繰り返した。菅氏は正月のラジオ番組で、2019年度予算成立後が消費増税について最終判断する区切りと発言しており、27日午後の同予算成立を受けた質問に答えた。

今後改めて増税の意思決定を行うのかとの質問に対して、「リーマン・ショック級のことが起これば(増税を)ストップするということであり、それ以外に消費税に関する判断を行うことは予定していない」と説明した。

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