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映画館や宿泊施設などにも最大40万円の協力金=官房長官

 1月12日、加藤勝信官房長官は会見で、1都3県を対象にした緊急事態宣言において不要不急の外出自粛を要請したことに影響を受けた映画館や宿泊施設なども、最大で40万円給付される協力金(一時金)の対象になり得るとの見解を示した。東京で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は12日午後の会見で、1都3県を対象にした緊急事態宣言において不要不急の外出自粛を要請したことに影響を受けた映画館や宿泊施設なども、最大で40万円給付される協力金(一時金)の対象になり得るとの見解を示した。

政府は、首都圏1都3県の飲食店に納入する業者のうち、今年1月か2月の売上高が前年比で50%以上減った中堅・中小企業を対象に法人で最大40万円、個人事業主に最大で20万円の一時金を支給する方針を打ち出している。

加藤官房長官は、この支給対象者として不要不急の外出自粛要請で影響を受けた映画館や宿泊施設なども「含まれる可能性がある」との見解を示した。

1都3県以外の緊急事態宣言の対象地域にどこまでが含まれるかは「政府内で検討中」と述べるにとどめ、詳細な説明を避けた。

一方、菅義偉首相とビル・ゲイツ氏との電話会談が12日午前8時35分から15分間行われたが、官房長官は、会談の様子などを映像で公開する予定はないとの見解を表明。会談内容についても、外務省ホームページに公開されていると述べただけだった。

外務省ホームページによると、ゲイツ氏から東京五輪・パラリンピックへの期待が表明され、菅首相はゲイツ財団の国際保健分野における貢献に対し敬意を表し「誰の健康も取り残さない」との観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際社会と協力を進める考えを表明したという。

田巻一彦 編集:田中志保

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