September 24, 2019 / 12:42 AM / in 24 days

日本企業の対英投資、合意なきEU離脱なら再考不可避=鶴岡駐英大使

 鶴岡公二駐英大使はこのほどロイターのインタビューに応じ、英国が混乱を伴う形で欧州連合(EU)を離脱した場合、日本企業は40年に及ぶ対英投資を見直さざるを得なくなる、と警告した。写真はインタビューに答える鶴岡大使。9月20日、ロンドンで撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 20日 ロイター] - 鶴岡公二駐英大使はこのほどロイターのインタビューに応じ、英国が混乱を伴う形で欧州連合(EU)を離脱した場合、日本企業は40年に及ぶ対英投資を見直さざるを得なくなる、と警告した。

日産自動車(7201.T)やトヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)などを含めた日本企業は、サッチャー政権時代に欧州進出の足掛かりとし利用するよう英政府から積極的な働き掛けがあったことを受け、続々と英国に投資してきた。

英国の統計によると日本の対英直接投資額は810億ポンド(1010億ドル)強と、米国、ドイツ、フランス、オランダに次いで第5位に達している。

ただブレグジット(英のEU離脱)によって日本側に不安が生じており、合意なき離脱によって供給網が寸断されたり、EU単一市場へのアクセスが失われれば、英国を製造拠点にするための投資に妥当性がなくなるとの見方が内々に広がっている。

実際、英国がどのような条件でEUを離脱するかはまだ明らかになっていない。もし合意なき離脱が現実化すると、英国は即座に単一市場と関税同盟から外れ、多くの輸出入関税が発生しかねないし、移行期間も設定されない。

鶴岡氏は「英国は日本の企業や投資家に非常に重要なビジネスの機会を提供し、そうした企業や投資家は30年ないし40年間そこから利益を得てきた。問題はこの状況が劇的に変わるのか、それとも今まで享受してきた健全な事業環境が継続するのかだ。現時点で入手できる答えは多くないので、彼らはとても注意深く事態を見守っている」と語り、改めて秩序あるブレグジットが望ましいとの認識を示した。

その上で、英国に投資している日本企業はグローバルな事業者であり、予測可能性がなくなれば計画を立てられず、立ち止まって、情勢のはっきりする時期を検討するしかない、と強調した。

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