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東京五輪への影響、日本の関係者が相次ぎ否定 米が渡航中止を勧告

 5月25日、新型コロナウイルスの感染状況を理由に米国が日本への渡航中止を勧告したことを受け、菅義偉政権の閣僚などからは東京五輪・パラリンピックへの影響を否定する発言が相次いだ。東京・お台場マリパークの自由の女神像、16日撮影(2021年 ロイター/Naoki Ogura)

[東京 25日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染状況を理由に米国が日本への渡航中止を勧告したことを受け、菅義偉政権の閣僚などからは25日、東京五輪・パラリンピックへの影響を否定する発言が相次いだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は「(影響は)ないものと思うし、ないようにしないといけない」と語った。

開会式まで2カ月を切る中、橋本会長は大会関係者を運ぶ東京・築地の車両基地を訪問。水素自動車などを視察した橋本氏は記者団に対し、「7月上旬から始まる大会輸送に向けて、着実に準備を進めて東京大会の成功に導いていきたい」と語った。米国の渡航中止勧告について問われると、「しっかりと受け入れ態勢をしていくことが重要と思っている」と述べた。

午前に会見した加藤勝信官房長官によると、政府は渡航中止勧告と選手団派遣は関連していないと米国側から説明を受けたという。丸川珠代五輪相は閣議の会見で、渡航中止勧告は「疾病の予防管理のために周知したもの」とした上で、「必要な場合の渡航まで禁止されているものではないと承知している」と語った。

政府外からも、与党・自民党の二階俊博幹事長が「まだ時間的な問題もあるので、渡航中止の問題と五輪をすぐに短絡させなくとも、状況を見極めて行きたい」と発言。一方で二階氏は、「現実的な問題も重要な課題なので、配慮しながら最終的な判断を下していかなくてはならない」と述べた。

米国務省は24日、日本への渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、渡航前や到着時、大会中の検査などの対策によって「米代表チーム選手の今夏の安全な参加を可能にすると確信している」との声明を出した。

日本は10都道府県に緊急事態宣言を出している。五輪開催地の東京都や北海道を含む9都道府県は宣言終了の期限が5月31日に迫っており、複数の関係者によると、政府は延長する方向で検討している。大阪府と福岡県は25日午後、政府に宣言延長を要請することを決めた。nL3N2NC1M3

IOCのコーツ調整委員長は21日の会見で、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。

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