July 26, 2019 / 2:44 AM / 4 months ago

日米通商交渉、8月1日に茂木再生相訪米で調整=関係筋

 7月26日、日米通商交渉の閣僚級協議を8月1日にワシントンで開催する方向で調整中であることが分かった。写真は茂木敏充・経済再生担当相。サンチアゴで2018年3月に撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido)

[東京 26日 ロイター] - 日米通商交渉の閣僚級協議を8月1日にワシントンで開催する方向で調整中であることが分かった。複数の関係筋が明らかにした。今月24日から関係省庁担当者などによる品目別の実務者協議が行われており、その成果を踏まえ、自動車や農業などを巡って議論を詰める見通し。

茂木敏充・経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による閣僚級協議は、大阪市で6月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて開かれて以来となる。

同協議では、品目別に実務者が協議することで一致。内閣官房と外務省、財務省、農林水産省、経済産業省の担当者が24日からワシントンで事務レベルでの交渉を行っている。

日本側では、9月の国連総会に合わせて訪米する安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談を節目として交渉が加速するとの見方が多い。8月下旬にフランス・ビアリッツで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせ、日米首脳会談が開かれる可能性もある。

日米通商交渉では、年間7兆円の対日貿易赤字の縮小を迫る米国側と、自由貿易体制の下で貿易収支のコントロールは難しいとする日本側と間で主張の隔たりが大きく、大枠合意のめどは立っていない。

日本側は、日系自動車メーカーの米国現地生産拡大に資する形で米国の自動車部品関税の撤廃等を要望している。

米国が望む日本による農産品の輸入拡大を巡っては、環太平洋連携協定(TPP)で決まった輸入条件を超えた譲歩はしないと日本側が繰り返し主張。農業分野での歩み寄りも見られていない。

竹本能文 編集:田巻一彦

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