5月のＧ７首脳会議、世界経済の低迷などが焦点に＝議長国の日本

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 日本政府は３１日、議長国を務める５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、低迷する世界経済を下支えするために措置を講じる準備があるとの明確なシグナルを送るべきとの考えを示した。

安倍晋三首相のスポークスマンを務める川村泰久氏は、中国を中心とするＧ２０経済の低迷は２０１７年にかけても続きそうだと指摘。こうした状況を考慮すると、Ｇ７首脳会議ではそうした国々が世界経済の持続可能な成長に貢献できるよう明確なメッセージを表明すべきだとした。

核安全保障サミットのために訪れているワシントンで述べた。

同氏はまた、Ｇ７首脳会議は世界的なテロリズム、ロシアとウクライナの対立、北朝鮮の核開発に伴う脅威といった問題を「戦略的に」取り上げるべきと述べた。