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国内接種対象者数を上回るワクチン、他国・地域への供給のあり方検討=官房長官

 5月28日 加藤勝信官房長官は午前の会見で、日本国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンについて「ほかの国・地域への供給のあり方を早急に検討したい」と述べた。写真は5月24日、東京の大規模接種会場で撮影(2021年 ロイター/代表撮影)

[東京 28日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は28日午前の会見で、あらゆる国・地域において安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要だとの認識を示した。その上で、日本国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンについて「ほかの国・地域への供給のあり方を早急に検討したい」と述べた。

個別の依頼の有無については回答を控えた。

産経新聞と毎日新聞は28日、政府がアストラゼネカ製ワクチンの一部を台湾に提供することを検討していると報じた。

一方、政府は28日、5月31日を期限としている東京都など9都道府県への緊急事態宣言について、6月20日までの延長を専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮問した。

官房長官は延長の期限について「引き続き対策を徹底し、リバウンドに対処可能なように感染水準を抑え、安定的に引き下げる必要がある。医療提供体制の負荷を軽減し、病床を安定的に確保する必要があることも考慮して6月20日までとした」と説明した。緊急事態宣言は一定の効果があったものの、「解除し得る状況には達していない」との認識も示した。

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