June 27, 2018 / 2:17 AM / 19 days ago

17年度国内株式分布状況、「個人・その他」の比率は過去最低水準

[東京 27日 ロイター] - 東京証券取引所が発表した2017年度の株式分布状況の調査結果によると、全国4証券取引所に上場する企業の株式保有比率は、「個人・その他」が17.0%(前年度比0.1ポイント低下)となった。野村証券によると調査を開始した1970年度以降で過去最低の水準となった。外国法人等が30.2%(同0.1ポイント上昇)となった。上昇は2年連続。

 6月27日、東京証券取引所が発表した2017年度の株式分布状況の調査結果によると、全国4証券取引所に上場する企業の株式保有比率は、「個人・その他」が17.0%(前年度比0.1ポイント低下)となった。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

個人・その他の株式保有金額は113兆2597億円。前年度と比べ13兆7929億円増加し、06年度以来、11年ぶりに100兆円の大台を超えた。個人株主数(延べ人数)は162万人増加の5129万人となり、初めて5000万人の大台に乗せた。

信託銀行の保有比率は19.6%から20.4%に上昇。4年連続で上昇し、02年度以来、15年ぶりに20%を上回った。

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