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欧州最大の問題、独首相の求心力低下による遠心力=JBIC総裁

 1月18日、国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は都内で講演し、欧州経済の最大の問題は、難民の流入でメルケル独首相の求心力が低下しているため、仮に年末までに退陣するようなことになれば、欧州統合の動きに「遠心力が働く」との懸念を示した。写真は2011年1月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は18日都内で講演し、欧州経済の最大の問題は、難民の流入でメルケル独首相の求心力が低下しているため、仮に年末までに退陣するようなことになれば、欧州統合の動きに「遠心力が働く」との懸念を示した。

具体例として、英スコットランド、スペイン・カタルーニャ州、英国などが欧州連合から離脱する可能性を指摘した。欧州の「東の国が、旧ソ連圏復活も想定してちょっかいを出している」として、難民問題を契機に旧西欧と溝ができつつある東欧圏に対するロシアの野心の存在を警戒した。

また、フランス、米国の大統領に「仮に(極右政党・国民戦線のマリー)ルペン氏や(共和党有力候補のドナルド)トランプ氏が就任すれば、世界経済のグローバリズムは逆流する」と、排外主義の急激な拡大を警戒した。

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