October 16, 2015 / 7:42 AM / 3 years ago

中国経済、一般に言われているより悪い=渡辺JBIC総裁

 10月16日、国際協力銀行の渡辺博史総裁は、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。写真はモントリオールで2009年6月撮影(2015年 ロイター/Christinne Muschi)

[東京 16日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は16日、銅価格の下落を根拠に「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘した。先週末ペルーで開かれ自身も参加した20カ国(G20)財務相・中銀総裁会合では、7─9月の国内総生産(GDP)成長率が従来の7%から大幅に減速する公算が大きいとの見解を示した。記者団との懇談で語った。

渡辺総裁は「G20で中国側当局が10─12月期は若干よくなる感触と説明していた経緯などから、7-9月は大幅に減速するとの受け止めが多かった」と説明した。もっとも一部で報じられているように「3%台まで減速することはない」とコメントした。

<銅が鉄鉱石より下落、中国経済は効率化投資もできない可能性>

また、中国減速で商品価格が軒並み急落するなかで、過去数カ月は鉄鉱石価格よりも銅の価格下落が大きくなっている点に注目。銅は産業効率化に必要なIT投資向け銅線需要を反映するため「生産効率化といった前向きの調整も出来ないほど中国経済が悪くなっている可能性がある」との見解を示した。

人民元について「急激に下落すれば円高要因だが、じわじわ下落する場合は円も下落する」との見通しを示した。

原油価格については、米シェールオイル・ガスの損益分岐点が従来のバレル35ドル程度から25ドル程度まで下がっており、バレル50ドル程度という現在の低価格が「今後1年程度続くとの見方が増えている」と述べた。

リマで開かれたG20財務相・中銀総裁会合は、新興国経済減速の主因である「米国と中国が明確な話をしなかったため議論が拡散した」と総括。その結果、多国籍企業の課税逃れが議題の中心となったと説明した。領土内にタックスヘイブンを抱える英国や米国は消極的であったが「米英も問題意識を共有した」ことから「一定の成果」と評価した。

竹本能文

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